県青少年・児童家庭課は25日、待機児童が発生している24市町村(4月1日現在)の解消に向けた定員増の計画や方法、時期などの集計を発表した。潜在的待機児童数は、県の推計約9千人などを基に、人口増などによる将来の伸びを見込んだ2018年4月の「保育拡大量目標数」を1万1393人と新たに設定。認可保育所や公立保育所などの定員を増やす方法を事業ごとにまとめ18年4月まで年度ごとの道筋を示した。

 定員増計画のうち最も多いのが「認可保育所」の1万355人。83施設増(公立保育所の民営化移行を含む)を見込んでおり、全体の9割を占める。第2園や分園の設置、増改築など既存の社会福祉法人による増が6217人で、認可外保育施設の認可化移行は62施設、3296人。

 次いで多いのは「小規模保育事業」による847人(46カ所)。「認定こども園」への移行などで825人(8カ所)、午後の預かり保育や複数年保育の充実による「公立幼稚園」の408人となっている。

 崎山八郎県福祉保健部長は「これまでなかった具体的計画が策定されたので、県と市町村が一緒に待機児童の解消を図っていきたい」と、計画を着実に実行に移す考えを強調した。