仲井真弘多知事は25日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認する方向で最終調整に入った。27日に県庁で記者会見し正式表明する見通し。仲井真知事は25日に安倍晋三首相と官邸で会談。首相は、県が要望した普天間飛行場の5年以内の運用停止やオスプレイ12機の県外拠点配備に関し、オスプレイ訓練の約半分を県外移転するための作業チームを防衛省に設置したことを伝えた。知事は「驚くべき立派な内容だ。首相の気持ちを胸に受け止め、埋め立ての承認、不承認を27日ごろに決める」と述べた。

米軍普天間飛行場の移設に向け、会談する安倍首相(左)と仲井真弘多知事=25日午後、首相官邸

知事要請に対する政府回答(概要)

米軍普天間飛行場の移設に向け、会談する安倍首相(左)と仲井真弘多知事=25日午後、首相官邸 知事要請に対する政府回答(概要)

 首相は「移設されるまでの間、普天間の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を知事と共有している」と述べたが、県が求めた「普天間の5年以内の運用停止」については直接的に言及しなかった。

 政権の姿勢として「沖縄振興と基地負担軽減に政府一丸となって取り組む」と強調し、来年度政府予算案に計上した沖縄振興予算についても説明した。

 牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の7年以内の全面返還に関し、首相は「倉庫地区について日本側の努力で返還までの期間を最大限短縮する」として防衛省の別の作業チームで検討を進めると説明。日米地位協定に関し、基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に向けた交渉開始で米側と合意したことを明らかにした。

 知事は「驚くべき立派な内容を提示していただき、県民を代表して心から感謝申し上げる」と述べた上で「普天間の危険性除去が重要な問題だという認識を共有すると首相が言ったのは初めて。5年以内に機能移転し、運用停止状態を実現してもらえたらありがたい」と述べた。

 会談後、知事は記者団に「名護市が嫌だと言っているので辺野古移設は大変難しい。県外の方が早い」と重ねて表明。「5年以内の運用停止が実現すれば辺野古よりかなり早い。一日も早い危険性除去という点では合格だ」と述べ、作業チームに期待感を示した。

 首相は記者団に「政府としてできることはすべて行う」とし、地位協定の政府間協定について「しっかり結果を出したい」と述べた。