県ホテル旅館生活衛生同業組合(宮里一郎理事長)は26日那覇市役所を訪ね、先月施行された「改正耐震改修促進法」で大規模施設などに義務付けられた耐震診断に、市の補助を求めた。宮里理事長が都市計画部の兼次俊正部長に要望書を手渡した。

兼次俊正部長(左から2人目)に要請書を渡した宮里一郎理事長(同3人目)ら=26日、那覇市役所

 兼次部長は「次年度予算で補助できるよう、県と調整して今後の方針を決めていく」と述べ、前向きな姿勢をみせた。