日本と台湾は26日、東京都の南青山会館で日台漁業協定の適用水域での操業のあり方を決める日台漁業委員会の2回目の会合を開いた。毎年4月ごろから始まるマグロ漁の漁期を控え、操業ルールの策定を目指したが、合意に至らず結論を持ち越した。

日台漁業委員会の第2回会合=26日午前、東京都港区

 双方は「操業ルールの一刻も早い確立に向け、引き続き協議する」ことを確認。来月20日以降に、台湾で日台双方の漁業者が話し合う会合と委員会を開く予定。

 会合には双方の交流窓口機関や外務省、水産庁、海上保安庁の担当者に加えて、八重山漁協、県近海鮪(まぐろ)漁協、久米島漁協の3組合長や宮崎県の漁業関係者が出席した。出席者によると、5日に台湾で開かれた漁業者間会合の同意項目をあらためて確認した程度だったという。

 5日の会合では日本側が「操業ルール」の具体案を提案したことに対し、台湾側も案を提示する意向を示したが、今回の会合で具体的な言及はなかった。

 八重山漁協の上原亀一組合長は「実務レベルの話し合いがまだできていない。委員会で具体的な言及が出なかったのは想定の範囲内だ」と指摘。「前向きに検討しようという意思疎通はできた。次回の委員会で操業ルールをまとめたい」と話した。

 日本は協定で、排他的経済水域(EEZ)での台湾漁船の操業を容認。ともに尖閣領有を主張する中国と台湾の連携阻止に向けて譲歩し、領有権問題を棚上げした。