仲井真弘多知事は26日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請の事務審査を終え、申請を「承認」とする県庁内書類に決裁した。さらに知事は決裁前、名護市長選に向け辺野古移設推進で一本化したことを報告するため知事公舎を訪れた末松文信前県議、島袋吉和前名護市長に対し「私も方向はまったく一緒ですから、一緒に頑張りましょう」と明言した。

会談の席で握手する仲井真弘多知事(中央)、末松文信氏(左)、島袋吉和氏=那覇市の県知事公舎(代表撮影)     

 自民党県連幹部も同席した。27日午前に正式に申請を承認する手続きを取り、午後3時に予定する県庁内での記者会見で承認の判断を表明する。

 知事はこれまで県内の反対の強さに辺野古移設の実現可能性の低さを指摘し、県外移設が早いとしてきており、埋め立て承認は説明責任が強く求められる。

 27日の会見では県外の主張は撤回せず、安倍晋三首相が知事に伝達した基地負担軽減策を評価した上で、申請は行政手続き上で不備がないとして承認する経緯を説明する見通し。

 自身の公約の原点は「普天間の一日も早い危険性除去」である一方、辺野古移設に反対したことはないとし、政府が5年以内の運用停止に取り組むことを踏まえ、危険性除去に最も近道であれば否定しないとの考えを表明するとみられる。

 川上好久、高良倉吉両副知事と又吉進知事公室長、當銘健一郎土木建築部長らは26日、知事公舎に集まり対応を協議。仲井真知事は承認に向けた最終手続きを進めるよう指示した。

 関係部局長が県庁に戻り副知事までの手続き決裁を終え、夕方に當銘土建部長が再度知事公舎を訪れ知事が決裁書類に押印した。

 27日は午前に三役会議を開いた後、全部局長出席の会議を開く予定。

 公有水面埋立法に基づいた正式な承認書類を作成するが、事業者の沖縄防衛局や米軍に工事方法や完成後の基地運用に制限や配慮を求める留意事項は付属しない見通し。防衛局への伝達方法は郵送するか、局側が受け取りにくるかを検討している。