仲井真弘多知事が27日にも名護市辺野古の埋め立て承認を表明することを受けて、県市長会会長の翁長雄志那覇市長は26日、「知事は県民に説明責任を果たしてほしい。(沖縄の負担軽減が)担保されたと考えるのは大変甘い考えでないか」と話した。普天間飛行場の辺野古移設をめぐる一連の安倍政権の動きに対しては「日本国総動員で沖縄の団結を崩しにかかっている」と批判した。

インタビューに答える翁長雄志那覇市長=26日、那覇市役所

 翁長市長は、知事が政府に求めた、普天間の5年以内の運用停止などの項目について「いかにしてできるのか。安倍晋三首相の約束と閣議決定と何が違うのか。内閣や政権が変わったときにどういう風に担保されるのか。(知事は)県民にしっかり説明責任を果たしてほしい」と求め「今日までの政治の厳しさを考えると、安倍首相の言葉だけで担保がなされたと考えるのは大変甘い考えでないか」と危惧した。その上で「(担保されたとしても)辺野古は造っていいのかという考えもある」と話した。

 また、翁長市長は「建白書の提出でいったん実現した“オール沖縄”が、中央のそこまでやるかという圧力で少しずつ崩された。(政府の)綿密なスケジュール通りにやられた感じがする」と安倍政権を批判、「それでも県民の7割は微動だにしない。県民が心を一つに(建白書を)実現した行動は、DNAとして沖縄の政治に厚みが出てくると思う」と述べた。

 来年予定されている県知事選については「全く考えていない」とし、市政に全力投球する考えを述べた。26日のマスコミインタビューで答えた。