【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が在日米軍施設・区域における環境管理に関する枠組み協議の開始に合意したことについて、ヘーゲル米国防長官は25日、「日本防衛のための米軍の活動を継続しながら、日本の自然環境への影響を最小限に抑えるという日米共通の目標を実現へ導くものだ」と評価する声明を発表した。 

 仲井真弘多知事が要請した日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止、キャンプ・キンザーの7年以内返還などに関する言及はない。

 日米両政府が発表した共同文書では、協議事項に環境事故後に自治体の米軍施設・区域の立ち入りなどを挙げたほか、米軍基地内での環境措置にかかる費用は日本側の負担と定義した。

 米側は、米軍基地内の環境汚染の除去費用などを負担する考えがないことから、日米地位協定を改定する可能性を一貫して否定してきた。