県町村会の城間俊安会長(南風原町長)らが26日、県庁を訪れ、こども医療費の県助成制度の通院について、現在の「3歳まで」から「中学卒業まで」の拡充を求める知事宛ての要請書を崎山八郎福祉保健部長に手渡した。

こども医療助成対象年齢一覧(通院) 2013年11月1日現在 県まとめ(南風原は14年4月開始)

 要請は、自治体間で助成内容に格差が生じている現状を示した上で「病児を抱える子育て家庭には多大な出費で経済的負担の大きな要因」と指摘。通院の対象引き上げが病気の早期治療にもつながるとしている。

 城間会長は「子を持つ親の負担を少しでも軽減したいが、町村は財政的に厳しい。県の特段の配慮をお願いしたい」と述べ、同行した儀武剛金武町長、新垣邦男北中城村長、川満栄長竹富町長の副会長3人も引き上げの必要性を訴えた。

 崎山部長は入院費助成では「就学前」を「中学卒業まで」に引き上げる改正を2012年11月から始めるなど拡充してきた経過を説明。通院費の要請には「入院費引き上げの効果や市部の意向も検証しながら検討したい」と述べた。