仲井真弘多知事は27日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の公有水面埋め立て申請を承認した。同午前9時過ぎに申請審査を担当する県土木建築部が申請を承認する書類に公印を押した。土建部は午前9時41分に沖縄防衛局あての書類を発送し、同10時50分に防衛局に到着、受理された。同日午後3時には仲井真弘多知事が県庁内で会見し、申請承認の判断について表明する。

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 書類はまだ公表されていないが、埋め立て事業者の沖縄防衛局に対する工事の制限や、米軍への基地運用の制限・配慮を求める留意事項は付属しないとみられる。

 仲井真知事は会見で県外の主張は撤回せず、安倍晋三首相が知事に伝達した基地負担軽減策を評価した上で、申請は行政手続き上で不備がないとして承認する経緯を説明する見通し。

 辺野古埋め立ての承認は、沖縄の歴史で初めて沖縄県知事が米軍基地の建設を認める事例となる。なお根強い辺野古反対の県民への説明責任が迫られると同時に、大きな反発を受けるのは必至だ。