仲井真弘多知事は27日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の公有水面埋め立て申請を承認し、午後3時すぎから那覇市内の知事公舎で記者会見し、正式表明した。仲井真知事は「(国の環境保全策は)現段階で考えられる保全措置が取られており、基準に適合していると判断し承認することにした」と説明した。

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 午前9時すぎ、審査担当の県土木建築部が申請を承認する書類に公印を押した。土建部は同9時41分に沖縄防衛局あての書類を発送し、同10時50分に到着し防衛局が受領した。

 知事は自らの公約である「県外移設」の主張は堅持すると説明。市街地にある普天間飛行場の危険性を早急に除去し、固定化を回避しなければならないと考え最終決断した。

 ただ、県民世論の強い反発を招くのは必至。来年1月の名護市長選で辺野古反対を明言する現職が再選されれば、「直近の民意」を理由に反対運動が高まるとみられ、移設実現には曲折も予想される。