県統計課が27日発表した県内11月の完全失業率は4・8%となり、前年同月比で1・1ポイント改善した。6月に18年ぶりの4%台(4・9%)を記録して以降、10月(同)を含めて3回目の4%台。同課によると、年に3回の4%台は1994年以来19年ぶり。

 一方、沖縄労働局が同日発表した県内有効求人倍率(季節調整値)は0・58倍で72年の本土復帰以降最高値を更新した10月と同水準を維持、県内雇用情勢の改善が一層鮮明になったが、全国では最低。

 労働力調査によると、就業者数は前年同月比1万8千人増の66万1千人で4カ月連続の増。就業率は1・1ポイント増えて56・5%だった。完全失業者数は7千人減の3万3千人で3カ月連続で減少。非労働力人口は47万5千人で2千人減った。

 一方、新規求人数(原数値)は22・2%増の6917人で11カ月連続の増。産業別では宿泊業・飲食サービス業(80・9%増)、運輸業・郵便業(74・3%増)、サービス業(46・4%増)など主に観光関連業種で高い伸びを示した。会見した谷直樹局長は好調な観光に加え個人消費が増えていると指摘し「今後も求人倍率は堅調に推移するものと考えている」と見通しを語った。