仲井真弘多県知事が27日、普天間飛行場の辺野古移設に向けた国の埋め立て申請を承認したことについて、県内の経済界代表は、返還地の活用法に関する議論や自立経済の確立に向けた取り組みを促す一方で「県民には理解しにくい」「承認に至った経緯を聞きたい」といった指摘もあった。

 県中小企業家同友会の小渡〓代表理事は知事の会見をラジオで聞いた。「法的には認めざるを得ないが、辺野古は困難。やれるならどうぞ。ただし、危険な普天間は5年以内に閉鎖を」。知事の発言をそう読み取り、一定の理解を示した。

 ただ、「県外移設」を公約に掲げていただけに「県民的には理解し難い部分もある」と指摘。「国との厳しい交渉の中で知事が導き出した答え。普天間の閉鎖をはじめ、負担軽減のボールは政府に投げられた。実行できなければ、辺野古は一層難しくなるだろう」との見通しを示した。

 沖縄観光コンベンションビューローの上原良幸会長は、知事判断の是非をコメントする立場ではないとしつつ「どういった経緯で承認に至ったのか県民みんなが気になっているだろうし、聞きたい」。

 沖縄に多くの基地が集中する現状は観光に明らかなマイナスとし「本当に計画通りに基地の縮小が進むなら、進展になる。返還された土地をどう生かすかも議論していきたい」と話した。

 県建設業協会の下地米蔵会長は「基地だけでなく予算のことにも配慮した苦渋の判断だったと思う。50年、100年後に判断は正しかったと言えるよう沖縄の自立経済の発展に向けてそれぞれ努力する必要がある」と述べた。

 県漁業協同組合連合会の國吉眞孝会長は「知事の責任で判断したのだから評価はできない」としながらも、県選出国会議員や自民党県連が辺野古容認したことを挙げ「知事の判断を後押ししたのだろう。国に受け入れざるを得ない状況がつくられ、押し切られてしまった」。

 JA沖縄中央会の新崎弘光会長は「知事が決めたことなので何とも言えない。農業団体としては(知事判断の評価については)立場上踏み込めない」と述べるにとどめた。