日米合意から17年が経過した米軍普天間飛行場返還問題は、27日の仲井真弘多知事の埋め立て承認で最大のヤマ場を迎えた。知事の表明会見は、承認の背景に振興策の影響が色濃くにじみ、県外移設の公約との整合性は政府の基地負担軽減策を担保とする論陣を張ったが、政府側の具体策の議論もスタートしていない。