仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認で、環境破壊の心配を「保全措置が講じられている」という一言で素通りした。環境影響評価(アセスメント)で一時「保全は不可能」とまで断じていた県の変節に、環境団体は「結局、建設ありきだった」「支離滅裂だ」とあきれた。

 「埋め立てて基地を造ることが、公有水面埋立法でいう『国土利用上適切かつ合理的』に当たるのか。大いに疑問だ」。元世界自然保護基金(WWF)ジャパンの花輪伸一さんは憤った。辺野古沖は県の環境指針で厳正に保護する「ランク1」に指定されている。「承認ありきで自ら作った環境指針を否定する。何のための指針か」と嘆いた。

 承認の理由に、同じくランク1の泡瀬干潟を埋めた「実績」も挙げられた。泡瀬干潟を守る連絡会の前川盛治事務局長は「泡瀬を口実にして、過ちを上塗りする。二重に憤りを感じる」と話す。「今後も同じやり方で、貴重な自然が埋め立てられてしまう」と懸念する。

 県は承認に当たって、日米両政府が環境協定を結ぶことなどを国に要望した。沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「埋立法でできるのは、現状についての判断だけ。今後の条件を付けたことが、不完全な申請だったことを証明している。県の承認は支離滅裂で無効だ」と指摘する。

 「埋め立ての可否が知事の独断で決まるなら、埋立法は要らなくなる」。日本自然保護協会の安部真理子さんは強く批判した。県が求めた環境監視委員会の設置について「抜け穴だらけで、辺野古の貴重な生態系を守れない。知事はせめて、どう判断したのか説明すべきだ」と訴えた。