仲井真弘多知事が求めている米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止と早期返還」について、日本政府が11月中旬、米政府に対して、運用停止の在り方をめぐって打診し、協力を求めていたことが30日までに分かった。日米関係筋が明らかにした。

 5年以内の運用停止は仲井真知事が同飛行場の早期の危険性の除去を図る基地負担軽減策の最重要事項に挙げている。名護市辺野古の埋め立て申請で知事の承認を得たい日本政府が水面下で沖縄側の要望を受け、早い段階から交渉していたことになる。

 仲井真知事は17日の沖縄政策協議会で、政府に対し、普天間の「5年以内の運用停止と早期返還」を正式に要請した。政府に提出した要請書では、「5年以内の運用停止」は基地負担軽減策の筆頭に記載されている。

 日本政府が米側に協力を求めていたのは11月中旬。それ以前に、仲井真知事と菅義偉官房長官が基地負担軽減についての意見交換をしていたとみられ、知事の「5年以内の運用停止」の要望を受けて米側に協力を求めていた可能性が高い。

 仲井真知事は27日、普天間移設へ向けた名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を表明した記者会見で、普天間の「5年以内の運用停止」について安倍晋三首相への強い期待感を表明。安倍首相が、防衛省内に作業チームをつくり結果を出すと発言したとの認識を示し、「一国の総理、官房長官が言ったことは、最高の担保だ」と述べている。 

 一方で安倍首相は、これまで、普天間の5年以内の運用停止の実現可能性について言及しておらず、閣議決定もしていない。運用停止の判断は、専ら米側の戦略的な運用への裁量と判断に委ねられることから、実現の可能性については、不透明だ。