県市町村課は3日までに2012年度市町村決算の概要(普通会計分)を公表した。全41市町村の歳入総額は前年度比4・2%増の6617億7200万円、歳出総額は3・8%増の6338億8700万円となった。前年度まではなかった沖縄振興一括交付金の導入効果で財政規模を押し上げた。

 財政の弾力性の指標となる「経常収支比率」は2・3ポイント悪化し87・6%、財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は10・3%で0・7ポイント改善した。

 指数が高いほど財政力が強い「財政力指数」は前年度並みの0・33%だった。歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支が赤字の団体は、前年度に引き続きなかった。

 歳入内訳は、一括交付金の全増により、都道府県支出金が47・7%増の802億1千万円。地方税は1・1%増の1450億6500万円、地方交付税は2・3%増の1517億8800万円。

 ほか地方債は、防災減災事業や過疎対策などの事業債発行が増え6・6%増の517億6700万円。自主財源比率は34・5%で0・2ポイント悪化した。

 歳出内訳は、一括交付金の投資的経費が9・1%増の1162億9800万円。扶助費は生活保護などの増加により5・7%増の1553億6700万円。人件費は職員の退職金増加に伴い1・7%増の980億900万円、公債費は臨時財政対策債の元利償還金が増え0・4%増の562億5100万円。一方で単独事業は11・7%減少した。

 目的別では、一括交付金事業の増加による商工費(36・3%)がトップ。次いで労働費(30・7%)、農林水産業費(9・9%)と続いた。

 経常収支比率(一般財源に占める義務的経費の割合)の最大は渡名喜村107・7%だった。

 実質公債費比率の最大は座間味村19・1%、最小は嘉手納町2・3%だった。