東京商工リサーチ沖縄支店が3日までに発表した2012年度の県内法人企業利益ランキング(税引き後当期利益2千万円以上)によると、対象企業は前年度から20社増の588社となり、集計開始の08年度以降、過去最多となった。建設業が30社増の126社で、全体を押し上げた。1位は、2年連続で沖縄徳洲会(八重瀬町)だった。

2012年度県内企業利益ランキング(2,000万円以上)上位50社

 利益総額は0・6%減の845億4359万円で、2年連続で落ち込んだ。建設業は、公共予算の増額と民間需要の高まりもあり、過去最多となった。県の公共工事指名見直しの対象年度だったことも影響した。

 1位の沖縄徳洲会は、総合病院を中心に医療収入が堅調に伸びており、高収益体質を確立している。

 2位は3年連続でサンエー。販管費の増加もあり、前期比4・6%の減益となった。

 3位の沖縄銀行も3年連続で順位を維持。与信費用の増加はあったものの、本業のもうけのコア業務純益が伸び、6%の増益となった。

 4位は沖縄セルラー電話で、周波数再編による旧設備の償却で、コストがかさみ、4・8%の減益となった。5位の沖縄電力は減価償却費や燃料費、修繕費が増加し、38・7%減少した。3年連続の減益だった。

 6位は琉球銀行で、貸倒引当金繰入額や貸出金償却の増額があったが、法人税の減少などで6%の増益となった。7位は日本トランスオーシャン航空で、機材売却に伴う特別損失が響き、8・9%の減益だった。

 8位のオリオンビールは5年連続の増益。販管費が増えたが、固定資産売却益などがあり、17・6%増となった。9位は県農業協同組合で、台風被災農家への支援対策費を計上し、13%の減益。10位は沖縄ヤマト運輸で、県の臨空・臨港型産業集積支援補助金の特別益もあり、10・6%の増益だった。

 業種別では、1位の建設業に続き、病院・福祉が18社減の67社で2位となった。3位は、飲食料品・雑貨が3社増の54社だった。4位は、3社増の不動産・建て売りと、5社増の設計を含むその他サービス業がそれぞれ46社となった。

 ランキングは、東京商工リサーチの県内企業データベースに登録されている1万5千社を対象に、12年4月~13年3月にあった決算を集計した。