昨年12月に成立した特定秘密保護法に反対する市民団体や非政府組織(NGO)が、同法の廃止を求める活動に本格的に取り組み始めた。署名を集めたり、集会を開いたりして世論に訴え続ける考えで「施行阻止を」と意気込んでいる。

記者会見する「横浜NGO連絡会」の小俣典之エグゼクティブ・プロデューサー(左端)ら=2013年12月26日、参院議員会館

 「世論を無視し民主的手続きを踏みにじって強行採決されたからこそ、成立後に廃止を求める声がますます大きくなっている」。新聞労連や市民団体でつくる「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」はこう指摘し、昨年12月26日、同法廃止と情報公開制度充実を目的とした署名活動を始めた。

 「国家による情報独占・隠蔽(いんぺい)法ともいうべき悪法」として、3月末までに集めた署名を衆参両院議長に提出する予定だ。

 通常国会が始まる見通しの1月24日には、国会を取り囲む「人間の鎖」をつくって廃止を求める。2月下旬には、東京都内で学者や弁護士を招いて勉強会を開くほか、春ごろに大規模な集会や国際シンポジウムを実施することも計画している。

 国際協力の分野で活動するNGO106団体は昨年12月26日、同法の廃止を求める声明を発表。声明は、政府開発援助(ODA)や戦争、平和に関わる情報が秘匿され、NGOの提言、反戦、戦争検証活動が制限される恐れがあるとしている。

 「国際協力NGOセンター」(東京)など8団体は、活動に影響を及ぼすケースの情報収集や団体同士の連携を目的とした「秘密保護法NGOアクションネットワーク」を1月中に結成するため、準備会を発足させた。

 準備会メンバーの「横浜NGO連絡会」の小俣典之エグゼクティブ・プロデューサーは「地域に密着して外国人を支援しているような小さなNGOには、既に抗議声明への賛同をためらうなどの萎縮が生まれてきている。不安感をあおるような法律は廃止にするべきだ」と話している。