県の待機児童対策の一環として、認可外保育施設の認可化に向けた経営指導など保育の受け皿づくりの拠点となる「県保育士・保育所総合支援センター」(那覇市小禄、知花聡センター長)が昨年12月25日、開所から1カ月を迎えた。この間、193件もの相談が寄せられた。

待機児童解消に保育士確保が最大のテーマと語る県保育士・保育所総合支援センターの知花聡センター長=那覇市小禄・同センター

 県青少年・児童家庭課によると、就労サポートや資格取得など保育士に関する相談が92件と最も多かった。県の支援策の問い合わせなど認可化促進の内容が65件、保育所に適した物件情報の関連は27件だった。

 同センターと県は1カ月間で、待機児童が多い市町村を訪問するなどニーズ把握や情報交換を続けてきた。

 ことしは年明けから事業所に対する具体的な経営指導なども加速させる方針。1月から2月にかけて市町村と共催で石垣市や宮古島市、中部、北部、南部で相談会を開く予定だ。

 県保育士・保育所総合支援センターが開所1カ月を迎えた。知花聡センター長に課題や今後の方針を聞いた。

 -1カ月の相談などを通して見えてきた課題は。

 「県が推計する潜在的を含む待機児童9千人の解消に、千人ほどの保育士が必要と言われている。しかし保育士の数は認可外施設が認可へ移行する際だけでなく、現在ある公立や認可施設ですら足りない現状が見えてきた。保育士をどう確保するかが最大のテーマだと痛感している」

 -保育士に関してどんな相談があったか。

 「保育士資格を持つ人が施設に1人か2人しかおらず、残りは保育助手という認可外もあり、資格を取得したいというニーズも多かった。認可へ移行するため資格取得して処遇改善につながれば一石三鳥の意味合いがある。保育資格を取ってもらう組み立てを最重点にした方がいい。認可外施設が多い沖縄の矛盾を解決するために必要だ」

 -資格取得を支援する事業もあるが。

 「施設が、資格取得の費用をいったん肩代わりする仕組みだが、余力がない施設には使い勝手が悪い」

 -今後の取り組みを。

 「認可化移行の計画作りなどの支援で、市町村計画と連動した施設へのサポートを年明けから始めたい」