2014年の県内景気について、主要金融機関の5氏が予測している(5日付)。昨年、矢継ぎ早に打ち出された政府の経済政策が一定、県経済の拡大にもつながっており、1―3月は消費税増税の駆け込み需要を見込んで、いずれの予測でも「快晴」「晴」の予測が並んだ。

 一方、4―6月は消費税増税後の反動減で全般的に需要が落ち込み、「曇り」「雨」と見込む予測も多が、7月以降は持ち直すとする金融機関が多い。

 好調さを維持するには「日銀が年の早い段階で追加金融緩和に踏み切り、デフレ脱却が確実になること」(りゅうぎん総研)、「需要増加のチャンスを逸することのないよう雇用のミスマッチの解消を」(日銀那覇支店)など政府、県内企業ともに求められている。