防衛省が南西諸島地域の離島防衛作戦の輸送に民間船舶を使い、乗組員に予備自衛官を充てる構想を作成したのは、有事の際の後方支援態勢を補完するためだ。予備自衛官の積極的な雇用を促し、民間を巻き込む強権的な姿勢には懸念も出かねない。協力を求められる民間企業の理解が不可欠で、慎重な政治判断が求められる。