仲井真弘多知事は6日午前、職員向けの庁内放送で年頭あいさつし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した理由について「環境保全について現在考えられるレベルで保全措置が取られている。(公有水面埋立法が定める)基準に適合している」と、あらためて理解を求めた。

 移設先となる名護市の地元の久辺三区や市民に対しては「苦労をお掛けするが、ご理解とご協力をたまわりたい」と呼び掛けた。

 知事は政府に対して普天間飛行場の5年以内の運用停止や日米地位協定の改定など4項目を求めていることを強調。「物事が前に進んだ。成果を見守りたい」と述べた。

 その後の記者団からの質問で、県外移設を訴えてきた選挙公約との整合性を問われ、「県外に移すのが早いという私のこれまでに申し上げてきたこととぴたりと一致する」と強調した。