那覇市議会(安慶田光男議長)は6日、臨時議会を開き、米軍普天間飛行場の移設に向け名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書を賛成多数で可決した。欠席の1議員を除く38人中、賛成33人、反対5人だった。知事の承認後、抗議の意見書を可決するのは県内市町村議会で初めて。

 意見書では「埋め立て承認は(県外移設を求めた昨年1月の)建白書に反する。知事のこれまでの公約や議会答弁と埋め立て申請の承認は矛盾している」と手厳しく批判した上で「知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない」と、あらためて県民へ説明することを求めた。

 また、知事と安倍晋三首相の会談について「安倍首相の一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないもので、口約束にすぎない」と酷評。知事の「驚くべき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」との発言についても「県民の思いと大きくかけ離れたもので、県民の落胆は計り知れない」と県民の思いを代弁し、強く批判した。

 意見書を提案した新風会の金城徹会派長は「知事発言への憤りや残念な思いを県民・市民に意思表示し、約7割が移設反対を訴える風潮の中で、県民の思いを一つにすることが大切だと判断した」と述べた。

 反対に回ったのは、自民・無所属・改革の会の3人(久高友弘氏、宮里光雄氏、山川典二氏)と奥間亮氏(無所属)、坂井浩二氏(無所属)。

 このうち、宮里氏が「安倍首相の発言を重く受け止め発言内容に沿った努力を期待する立場。承認は法律上の基準に適合しており、行政手続きとして瑕疵(かし)は認定されない。知事に抗議する内容は意見書になじまないもので賛同できない」と反対討論を述べた。

 意見書可決をめぐっては、会派内で意見の相違があったとして最大会派の自民党新風会が解散。反対した1人を除き、新たに「新風会」を結成した。

 市議会は、知事が承認した昨年12月27日に、仕事始めの1月6日に臨時議会を開いて意見書を採決する方針を固めていた。