米軍普天間飛行場の移設問題で、辺野古埋め立て承認取消訴訟の準備を進めている原告団と弁護団が、県による埋め立て承認の効力の執行停止を那覇地裁に申し立てることが6日、分かった。申し立てが認められれば、国が承認を根拠として進める着工などのスケジュールに影響が出る。15日に提訴する本体の取消訴訟と同時期に予定している。

 弁護団の金高望弁護士は「取消訴訟が高裁、最高裁と進んだ場合、判決が確定するまでに基地が建設されてしまう恐れもある。工事を止めるために、より迅速な手続きが必要だ」と説明した。

 申し立ては行政事件訴訟法に定められている。原告の訴えに、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」は、裁判所が行政処分の効力や手続きの停止を決定できるとされる。本体の処分取消訴訟よりも早く裁判所が判断することが多い。

 訴訟団は15日、知事の埋め立て承認は公有水面埋立法が求める環境保全に関する基準を満たしていないとして、承認そのものの取り消しを求める行政訴訟を、那覇地裁に提起する。中心になるのは、環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、やり直しを国に求めた「辺野古違法アセス訴訟」の原告団と弁護団。9日に会見し、正式に発表する。(下地由実子)