仲井真弘多知事は6日、県庁内で記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、公有水面埋め立てを承認したことで、辺野古移設実現のハードルが下がったかについて「私は(辺野古に)反対したことはない。承認したからといってハードルが下がるかどうかは、分からない」との認識を示した。

年頭あいさつ後、辺野古埋め立て承認などについて、記者団の質問に答える仲井真知事(左から4人目)=6日午前10時、県庁

 従来から主張し続けている辺野古の実現可能性が低いとの考えは、知事が承認したことによって可能性が高まるのではないかとの趣旨の質問に対しては「質問の意味が分からない」と述べるにとどめた。

 実現可能性が低いとする理由は「名護市長含め41市町村の首長、議会も反対した。自民党は抜けたが沖縄中でいろんな人が反対した経緯がある」と説明した。

 一方で、政府側は「(承認は)英断。返還実現のための(辺野古移設)事業期間の短縮に全力を挙げる」(菅義偉官房長官)、「速やかに事業に着手し、事業期間が短縮するよう努めたい」(小野寺五典防衛相)と知事の承認を普天間問題の前進と捉え、辺野古移設により力を入れる声が相次いでおり、知事自らの承認が「実現可能性」を高めているのは明らかだ。9日に出席予定の県議会をはじめ、県民へのより整合性のある説明が求められる。

 報道陣とのやりとりでは今年12月9日までの任期について「満了まで働くのは当然のこと」とし、3期目を継続するかどうかは「今は決めていない。あれこれ考えて自分の意思で決める。もちろん関係者の話も聞く」と述べた。