【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日の社説で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の代替施設建設予定地の名護市辺野古沿岸の埋め立て申請を承認したことについて、「重要な一歩」と指摘した上で、辺野古移設の実現性にあらためて疑問を呈した。

 同紙は、普天間の移設計画は、県外移設を望む地元の政治情勢を受け約20年にわたって進展しなかったなどと指摘。日米両政府は今回の仲井真知事による埋め立て申請の承認を「(実現には)ハードルは伴うが飛躍的な前進」と受け止めているなどと説明。一方で、「埋め立て許可にかかわらず、地元の政治情勢が依然として計画を阻止することができるかどうかは不明だ」と複雑化する県内の政治情勢も指摘した。