自民党県連は7日の議員総会で、那覇市議会が6日に可決した仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する意見書に賛成した県連所属市議団の処分を検討する方針を確認した。8日にも県連の役員会を開き、市議団の処分を協議する党紀委員会を開催するかどうか話し合う。

 議員総会では、那覇市議会の意見書が辺野古移設を容認する県連の方針に反する内容であることや、安倍晋三首相が知事に米軍基地負担軽減の意欲を伝えたことを「一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないもので、口約束にすぎない」と批判していることを問題視する意見が相次いだという。

 県連所属市議で意見書に賛成したのは、市議会会派「新風会」の8人と「自由民主党」の4人。