自民党県連は7日の議員総会で、那覇市議会が6日に可決した仲井真弘多知事の埋め立て承認に抗議する意見書に賛成した、県連所属市議団の処分の検討に入った。県連幹部は7日夕に開いた役員会で、所属議員への処分が必要かどうかを協議する県連の党紀委員会に諮る必要があるとの認識で一致。9日にも再度、議員総会を開き、対応を話し合う。

 7日の議員総会では意見書の内容に対し、辺野古移設を容認する県連の方針に反することや、安倍晋三首相が知事に米軍基地負担軽減の意欲を伝えたことを「一連の発言は閣議決定でもなく担保力もないもので、口約束にすぎない」と批判していることを問題視する意見が相次いだという。

 県連所属市議のうち、6日の採決で意見書に賛成したのは、新風会の8人と自由民主党の3人(1人は欠席)。自民・無所属・改革の会の3人と、無所属の奥間亮氏は反対した。

 市議会最大会派・新風会の金城徹会長は「処分の動きが出ることは予想していた。党内手続きの中で(われわれが)申し開きをする機会があるだろう。公開の場で堂々と意見を述べたい」と冷静に話した。

 翁長雄志那覇市長は「議会が決議したことなので、首長の私からはコメントできない」と述べるにとどめた。