東京商工リサーチ沖縄支店は7日、2013年(1~12月)の県内企業整理倒産状況(負債総額1千万円以上)を発表した。倒産件数は79件で前年より8件増加したが、県内景気の拡大や金融円滑化法終了後も金融機関が貸し出し姿勢を変えず、資金繰りが改善したため、集計開始の1975年以降、5番目に少ない水準となった。負債総額は257・5%増の384億1800万円。10億円以上の大型倒産と1億円以上の大口倒産が増え、総額を押し上げた。

倒産件数・負債総額の推移

 同支店は、県内景気の拡大の動きに加え、県信用保証協会が企業の借金の肩代わりをする代位弁済の件数が低水準で推移していることから、「年度末にかけても倒産件数は落ち着いた状況になる」と見通している。

 大型倒産は2件増の5件、大口倒産は15件増の33件だった。法的倒産は19件増の65件で、全体の82・3%を占めた。割合は前年を17・5ポイント上回り、過去最大を3年連続で更新した。

 要因別では販売不振が26件(32・9%)、過去の経営方針の誤りから経営に行き詰まる既往のシワ寄せが20件(25・3%)、過小資本15件(19%)となった。

 業種別は、建設業が最多の25件だったが、全体に占める割合は31・6%と14年ぶりに30%台まで低下した。次いでサービス業22件(27・8%)、卸売業9件(11・4%)だった。