【平安名純代・米国特約記者】米映画監督オリバー・ストーン氏やマイケル・ムーア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏ら欧米の著名人29人は7日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する声明を発表した。仲井真弘多知事による代替施設建設のための埋め立て承認を「県民の民意を反映していない」と指摘し、「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を拡大する」と辺野古移設反対と普天間の即時・無条件返還を訴えている。

 声明は、日本国土の1%に満たない県に在日米軍施設の約74%が集中している現状について、「米国独立宣言が指摘する『議会の同意のない軍隊の駐留』に当たる」と指摘。普天間は米軍が戦時中に住民の土地を奪って建設したものだと不当性を強調した上で、県民は現在も、米兵による犯罪や米軍機の騒音、環境汚染など「米国の独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と批判した。

 その上で、普天間飛行場は、「終戦後、返還されるべきだった。返還に条件が付くことは本来的に許されないことだ」とし、辺野古移設は「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と非難した。

 また、県外移設を公約して再選された仲井真知事による埋め立て承認は「沖縄県民に対する裏切りだった」と非難。辺野古移設は「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し、拡大させる」と警鐘を鳴らしている。声明には、ストーン氏らのほか、ピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏ら、世界的な著名人や識者が名を連ねている。