仲井真弘多知事は9日招集された県議会の臨時会の本会議で、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立ては「法に定められた基準に適合し、承認せざるを得ないと判断した」とあらためて説明した。政治判断でなく行政手続きとして承認はやむを得なかったとの主張を示した形だ。質疑は計7時間程度が予定され、県議会のホームページ(HP)のほか沖縄タイムス社の公式HPでも議会の様子を中継している。傍聴席には本会議開会の午前10時前から約90人が入り、知事に辞任を求めるやじなどがあり、数分遅れて開始。知事の報告後もやじが激しくなり、約15分の中断後に質疑に入った。

議員からの質問に答弁する仲井真弘多知事=9日午前、県議会

 辺野古移設反対の野党会派は、知事の公約である「県外移設」に反すると追及する考えで、政府に辺野古断念を求める意見書案を議会に提出。一方、辺野古移設を容認する自民党会派は、普天間の一日も早い返還を求める意見書案を出した。

 仲井真氏は、政府が普天間の5年以内運用停止の実現に全力で取り組み、米軍新型輸送機MV22オスプレイの全機を県外に出すことも視野に入れていると強調。騒音や、ジュゴンなどの生物に対する環境保全措置に関し「現段階で取り得ると考えられる対策が講じられている」と述べた。