りゅうぎん総合研究所(池端透社長)は9日、2014年の経済展望を発表した。県内経済は4月の消費税増税で、一時的な消費の落ち込みや旅行需要が鈍化する懸念はあるものの、全体として「緩やかに拡大する」と予測。13年景気と比べれば経済が拡大するスピードは弱まるが、「拡大基調に変わりはない」としている。

主要指標でみる2013年の動向

 個人消費は、新車や家電などの耐久消費財の販売が増税前の駆け込み需要で、3月まで好調に推移。増税後は反動で落ち込み、「やや弱含みの動きになる」と予測した。スーパー・百貨店売上高は失業率の低下や有効求人倍率の上昇など、雇用情勢の改善で堅調に推移するため、増税による影響は「限定的」。個人消費は低所得者や子育て世代への一時金支給など、政府の経済対策が下支えとなり、年間を通してみれば「堅調」に推移するとみている。

 入域観光客数は、提供座席数の多い大型機材への変更を予定する航空会社があることや上海吉祥航空などの新規就航で13年実績を上回ると予測。中でも八重山は「南ぬ島石垣空港」開港による就航路線の増加で、観光客の伸びが見込めるとしている。外国客はタイやマレーシアなど東南アジア5カ国のビザ緩和もあり増加する見通し。ホテル稼働率は上昇するが、客室単価は競争環境の厳しさから「回復には1年以上の時間を要する」とみている。

 建設は沖縄振興予算の増額や、増税による景気落ち込みを防ぐため組まれた政府の補正予算の執行で公共工事が増加。民間工事は増税後落ち込むものの、企業の設備投資で全体的には好調に推移する。

 13年経済の回顧では、個人消費がスーパーの新規出店効果や、夏場の猛暑で食料品や衣料品の販売増などで「堅調」に推移した。観光はLCC(格安航空会社)の就航などで年の後半から「好調」。建設も増税前の住宅建設が増え、「好調」とした。