今春卒業予定で就職を希望している県立高校の生徒の就職内定率が、現行の調査方法となった過去15年間で最高となる見通しであることが10日、分かった。昨年11月時点での就職内定率は47・7%で、前年同期より2・8ポイント増、過去15年間で最も低かった2002年より21・9ポイントも高かった。県教育庁県立学校教育課は、県内求人の回復と学校の支援体制の強化が背景にあると分析している。(天久仁、與那覇里子)

 同課が昨年11月、県立高校を対象に実施した調査では、今年3月の卒業予定者1万3961人のうち、就職希望者は約20%の2806人。希望の就職先は県内が約68%の1897人、県外は約32%の909人と、県内志向が強かった。

 県内希望者の内定率は42・1%で前年同期比で6ポイント増えたが、県外希望者の内定率は59・5%で同3・1ポイント減となった。

 県内求人数は、沖縄労働局の調べでは前年同期比37・3%増の1436人。県立学校教育課の担当者は「沖縄の就職内定率は、求人数で大きく左右される。求人数の回復が内定率を上げたのではないか」とみている。

 学校側も、入学直後からキャリア教育や就職説明会などで生徒に早めの進路決定を促すなど、就職指導に力を入れている。教員も企業を回り、求人獲得に動くほか、企業のニーズを聞き、指導に生かすなどの努力も功を奏している。

 企業側も近年は6月ごろから求人の公表に動いており、生徒たちも早い段階で就職活動ができるようになったことも内定率を上げた要因だ。

 就職内定率は例年、11月末の状況が翌春の決定率と連動しており、同課の担当者は「過去15年では過去最高を見込んでいる」と話す。一方で、懸念もある。「今後、伸び悩む可能性もあるので、気が抜けない。希望者が100%就職できるようにこれからも対策を取っていく」と述べた。