日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が10日発表した11月の県内金融経済概況は、個人消費と観光関連が堅調に推移した上、建設関連も底堅いとし「全体として拡大している」と4カ月連続で判断を据え置いた。松野支店長は「年末年始の商戦も好調で、2014年も良好なスタートだった。消費増税前の駆け込み需要も見込まれる」とし、先行きも引き続き拡大する可能性が高いと見通した。一方、原材料価格の上昇や本土景気の動向に注視が必要としている。

 4月の消費増税の影響については人口増加を背景にした個人消費の力強さなどを挙げ、「駆け込み需要の反動減が出るだろうが、大きく落ち込むことはないだろう」と予想している。

 個人消費は県内人口と観光客数の増加で百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの全3業種で前年同月を上回った。高額商品の販売も上向いているという。自動車販売台数は、消費増税前の駆け込み需要も見られ、増加した。

 観光関連では、入域観光客数が増加し、主要ホテル客室稼働率も上回った。建設関連では公共工事保証請負額、主要建設会社受注額、新設住宅着工戸数が伸び、底堅く推移している。