稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を大量に散布し、人為的に「いもち病」を発生させる-復帰前の1960年代初め、沖縄を統治していた米軍が、生物兵器の研究開発のため、「いもち病菌」を散布し、実験データを収集していたことが米軍の報告書で明らかになった。

 60年代初め、米軍はマクナマラ国防長官の指示で、「プロジェクト112」という名の化学兵器開発計画を進めていた。この計画に基づいて63年、1万3000トンの毒ガスがホワイトビーチに陸揚げされ、知花弾薬庫のレッドハットエリアと呼ばれる区域に貯蔵された。

 米軍が排他的な統治権を持っていた軍政下の沖縄に大量の核兵器が貯蔵されていたことは「公知の事実」に属するが、その上、沖縄は、アジア最大の化学兵器備蓄基地でもあった。今回、明らかになった生物兵器開発のための屋外実験も、「プロジェクト112」の一環だと思われる。

 報告書は米国の情報公開制度を利用し、共同通信が入手した。それによると、1961年から62年に、少なくとも12回の実験を実施。「ナゴ」(名護)、「シュリ」(首里)、「イシカワ」(石川)などの具体的な地名も記載されている。

 あらためて痛感するのは、核・化学兵器を大量に貯蔵し、生物兵器の研究開発の実験場でもあった沖縄の、軍事植民地としての異常さである。

 県内各地で相次いでいる返還軍用地の土壌汚染問題は、米軍政下の異常な現実が決して過ぎ去った過去の話ではないことを示している。

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 沖縄市の市営サッカー場の地中からダイオキシン類が付着した大量のドラム缶が見つかったのは昨年のことだ。

 それ以前にも、恩納通信所の跡地から水銀、PCB、鉛、ヒ素などの有害物質が検出され、北谷町・桑江中学校近くの基地返還跡地から「タール状物質」の入ったドラム缶が215本も発見された。

 嘉手納弾薬庫地区の返還跡地からはカドミウムが検出され、キャンプ桑江北側の返還跡地からもヒ素、鉛、六価クロムなどの有害物質が見つかった。

 猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が沖縄に保管されていたことを示す公文書の存在も明らかになっている。

 米軍は沖縄に枯れ葉剤が保管されていたことを公式には認めていない。だが、退役米兵や県民からも枯れ葉剤に関する証言が寄せられており、米軍の説明は説得力を欠いている。

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 米軍は日米地位協定に基づいて返還の際の原状回復義務を免除されている。それがネックになっているのは明らかである。

 原状回復の義務がなく、有害物質等の保管・管理・処理に関する届け出義務もなく、他国に駐留しているため主権者である国民の監視も受けない軍隊は確実に「モラル・ハザード」(倫理の欠如)を起こす。

 土壌汚染に絡む信頼のおける総合環境調査と地位協定の見直しによる新たな仕組みづくりを早急に進めるべきだ。