19日投開票の名護市長選挙で、沖縄タイムス社は朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と共同で12、13の両日、市内の有権者を対象に電話調査を行い、取材で得た情報を合わせて情勢を探った。2期目を目指す現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が先行し、前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=が激しく追っている。

 ただ、現時点で3割近くが投票行動を明らかにしておらず、投票率の動向や終盤の運動が情勢を左右しそうだ。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた共産、社民、社大の各党の支持層を固めたほか、無党派層の8割の支持を集めている。自主投票を決めた民主党の支持層の大半もまとめた。

 一方、末松氏は自民支持層の8割の支持を固めている。ただ、無党派の支持は広がっていない。党県本部が移設反対を掲げ、自主投票となった公明の支持層には、半数程度に浸透している。

 情勢調査と同時に実施した世論調査では、争点となっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、反対が64%で賛成の19%を大きく上回った。

 市長選挙で投票する人を決める時、何を最も重視するか四つの選択肢で聞いたところ、「移設問題」が56%、次いで「地域振興策」の23%だった。

 仲井真弘多知事を「支持しない」と答えた人が51%と半数を超え、「支持する」は24%だった。

 仲井真知事が政府の辺野古埋め立て申請を承認する前の12月中旬に実施した県民世論調査では、支持率が57%(不支持14%)だったが、それと比べると33ポイント急落した。

 市長選挙に「必ず行く」と答えた人は85%で、「できれば行きたい」が12%だった。

調査の方法

 12、13の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1550件、有効回答数は860人。回答率は55%。