米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、自民党の石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決める」と発言したことに、県内から「民意軽視の強行姿勢」「地方自治の否定」と反発する声が上がった。移設の是非が最大の争点となる名護市長選のさなかで、移設容認側の市民も、地元と協議する必要性を強調。「慎重に発言を」と困惑した様子で話した。

 沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄(ぐろう)する発言はない。市長選に介入して地方自治を否定しており、絶対に許せない。県民を差別し、やりたい放題に基地を押し付けてきた政府の立場を象徴している」と批判。

 さらに「政府が強い反対の民意に直面し、『市長選で現職が勝って辺野古移設が水泡に帰すのではないか』と動揺していることの表れだ」と見透かした。

 自民党県連副会長や顧問を務めた仲里利信元県議会議長は「選挙の重要な争点になっており、民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している。沖縄は政府にとって何なのか。市民、県民を同じ同胞とみていない証左だ」と怒った。

 条件付きで移設を容認する辺野古区代替施設安全協議会の許田正武代表理事は「知事も承認し、ここまで進んできた。できれば強引にやるのではなく、地元と協議してもらいたい」と指摘。「さまざまに捉えられる可能性があり、慎重に発言してほしい。せっかく進めてきたことがマイナスやゼロにならないよう、自身の発言をしっかりフォローしてほしい」と注文した。