県内中小企業の支援事業を担う県産業振興公社(知念榮治理事長)と、北海道で産業化の基礎研究や実用化に取り組む北海道科学技術総合振興センター(通称・ノーステック財団、近藤龍夫理事長)は14日、双方の経済交流を促すため、連携協定を締結した。互いの固有の地域資源やノウハウを活用し、健康食品分野やライフサイエンス(生命科学)分野での企業連携や新たな産業化を支援。地域経済の活性化、企業の経営基盤強化につなげたい考えだ。

連携協定に調印した県産業振興公社の知念榮治理事長(左)、北海道科学技術総合振興センターの近藤龍夫理事長=北海道庁

 知念、近藤両理事長が北海道庁で調印した。

 協力分野は(1)両機関の事業に関する情報交換・連携(2)食の機能性研究(3)食品、ライフサイエンス産業のビジネスマッチング(4)同産業の人的ネットワーク(5)その他、同産業の振興-の5項目。具体的には沖縄の国際航空物流網の活用による北海道物産の海外展開や、北海道情報大の健康食品に関する独自臨床システムを使い、機能性食品の評価・開発などを想定している。

 両地域の交流は(1)同公社や県内企業が「健康食品・化粧品ビジネスマッチング札幌」に2008年から毎年出展(2)12年の沖縄-北海道の直航便再開に伴い、高橋はるみ知事と仲井真弘多知事が物流、農業分野の連携を確認(3)昨年11月の大型商談会「沖縄大交易会プレ交易会」、沖縄国際航空物流ハブの活用-などを通じ、年々関係が深まっている。

 同日は沖縄から19企業・機関、北海道から24企業・機関が参加し、広域連携会議もあった。知念理事長は「沖縄と北海道は亜熱帯、亜寒帯の独特な地域資源を有し、競合が少なく、連携しやすい」と強調。近藤理事長は「協定に基づき、2年をめどに双方にとって実効ある成果を生み出したい」と意気込んだ。