県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は14日、昨年12月の県内業界別の景況動向を発表した。企業の景況感を前年同月比で示す業況判断指数(DI)は製造業・非製造業の全業種(22業種)の合計で前月より4・5ポイント好転し、ゼロとなった。建設資材業界などがけん引した。

 一方、売り上げ受注が「好転」と答えた業種は前月の5業種から10業種に増え、昨年8月以来の高水準だった。

 製造業のDIは前月より10ポイント好転し、マイナス10。生コン製造、鉄鋼の2業種が「好転」とし、それぞれ民間、公共工事とも需要が伸びた。

 一方、豆腐・油揚げ業は原料大豆の上昇が止まらず「悪化」と回答。4月からの消費税増税に向け、転嫁対策特別措置法による転嫁カルテルについて公正取引委員会に届け出た。

 非製造業のDIは前月と同じく8・3。電設資材卸売業が引き続き「好転」と回答。トラック運送業は「不変」から「好転」に、ホテル旅館業は「好転」から「不変」に、それぞれ転じた。ホテル旅館業は予約状況は好調で売上高は伸びたが、「客単価の低下は変わらない」としている。