米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、辺野古地区の住民を含む県内の住民194人が、県を相手に仲井真弘多県知事の埋め立て申請承認の取り消しを求める行政訴訟を15日、那覇地裁に提訴する。同時に、承認の効力の一時的な中断を求める執行停止も申し立てる。原告は、さらに増える見込みで、追加提訴を予定している。

 訴訟では、埋め立て申請承認を、公有水面埋立法4条が定めている環境保全への配慮や、適正で合理的な国土利用といった要件を満たしておらず、違法だとして取り消しを求める。執行停止は、原告のうち、埋め立てにより生じる損害が回復困難でより大きく、救済に緊急の必要がある名護や宜野座の住民、漁業従事者の43人が申し立てる。

 原告は、辺野古・久志の住民12人、名護市の他地域と宜野座村住民30人、県内その他の地域の住民151人、漁業従事者1人。原告には、埋め立てによる大浦湾の環境破壊が生計に大きな影響を及ぼすとされる漁民やエコツーリズム事業者らに加え、キャンプ・シュワブの地主も含まれる。