米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、辺野古地区の住民を含む沖縄県内の住民194人が、沖縄県を相手に仲井真弘多県知事の埋め立て申請承認の取り消しを求める行政訴訟を15日、那覇地裁に起こした。同時に、承認の効力の一時的な中断を求める執行停止も申し立てた。原告はさらに増える見込みで、追加提訴を予定している。

辺野古埋め立て承認の取消を求めて裁判所へ向かう原告団=15日午前10時50分、那覇市楚辺

 原告らは、午前10時から地裁近くの公園で集会を開いた後、訴状を提出した。

 訴えによると、知事の承認を、公有水面埋立法4条が定めている環境保全への配慮や、適正で合理的な国土利用といった要件を満たしておらず、違法だとして取り消しを求める。

 原告は、辺野古・久志の住民12人、名護市の他地域と宜野座村住民30人、県内その他の地域の住民151人、漁業従事者(国頭漁協)1人。