米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、住民194人が、県を相手に仲井真弘多知事の埋め立て申請承認の取り消しを求め15日、那覇地裁に提訴した。同時に、承認の効力の中断を求める執行停止も申し立てた。訴訟団は引き続き原告を募っており、追加提訴も予定している。

 訴状で、知事の承認は、公有水面埋立法4条1項1~3号が定めた要件に適合しておらず、同法に違反していると主張。主には(1)防衛局が提出した補正評価書にもとづく環境保全は不可能(1号違反)、(2)埋め立て地の用途が生物多様性を求めるなど環境保全を定めた国や県の計画に違反(3号違反)、(3)海兵隊駐留は憲法の趣旨に合わないため埋め立ての必要性がなく、環境が破壊されれば回復は困難(1号違反)などと指摘している。

 原告は辺野古の住民や大浦湾の環境破壊が生計に大きな影響を及ぼすとされる漁民ら。執行停止の申立人は、救済に緊急の必要があるとされる名護や宜野座村の住民、漁業従事者の43人。

 安次富浩原告団長は提訴後、「軍事基地から生産されるものはなく、沖縄の将来に有益なのは環境を守り生かす視点だ。県政史上初めて県知事が基地建設を認めるという誤った判断を覆す戦いを訴訟でしていきたい」と決意を語った。

 池宮城紀夫弁護団長は「私たちは辺野古埋め立てを知事に任せたことはない。新石垣島空港建設でも訴訟で戦い白保のサンゴ礁を守ってきた実績がある。尊厳と誇りを持ち、取り消しを勝ち取りたい」と訴訟の意義を強調した。

埋立法に適合

 仲井真弘多知事のコメント 公有水面埋立法が定める承認基準に適合していたことなどから承認した。訴状が届いていないので、具体的なコメントは差し控えたい。

【住民側の主張のポイント】

知事の埋め立て承認は、以下の理由で公有水面埋立法4条1項1号から3号に違反する。

(1)自然、生活環境を保全できない

(2)国や県の環境保全方針に違反する

(3)埋め立ての必要性がない

【執行停止申し立ての理由】

自然は一度破壊されたら回復不可能