県内の44ホテルと94の賛助会員で構成する「県ホテル協会」が15日、発足した。民宿などは含まずホテル業のみでつくる組織で、地域に特化した観光政策や人材育成などに取り組む。会長に就任したかりゆしグループの平良朝敬CEOらが同日会見を開き、設立を報告した。

県ホテル協会の設立を報告した平良朝敬会長ら(中央)=15日、那覇市

 県内のホテル組織は、国土交通省所管の日本ホテル協会沖縄支部が1984年から活動していたが、同協会の一般社団法人化に伴い運営が本部直轄になったため、沖縄側が主体的に取り組む別組織として県協会が設立された。同支部は存続し、引き続き平良氏が支部長を務める。

 県協会の活動は、観光政策、観光推進、観光人材育成の3事業。それぞれ委員会を設置し、宿泊税導入や、観光閑散期の対策などを検討する。月に1度業界の現況や今後の見通しをまとめたホテル動向も発表する。

 平良会長は「年内に正会員、賛助会員合わせて200会員を目指し、観光業の発展に向け活動していきたい」と抱負を述べた。