県中小企業家同友会が15日発表した昨年10~12月期の景況調査によると、前年同期と比較した企業の景況感を示す業況判断DIは22・8で、8期連続でプラスとなった。過去最高だった前期(7~9月)から8ポイント減少したものの、全5業種でプラスだった。沖縄振興予算の影響で情報業が改善したほか、観光客数の増加でサービス業や流通・商業にも好況感が広がった。

業況判断(DI)の推移

 ことし1~3月期の見通しは、4月の消費増税前の駆け込み需要の期待感から7・4ポイント増の30・2となった。一方で、同友会は「原材料価格の上昇分を価格転嫁できていない企業が多く、先行きの懸念は残っている」とも指摘している。

 業種別では、情報業が38・4ポイント増の69・2で最も高かった。建設業は13・6ポイント減の34・6。急激な受注増加による人員不足で、人件費が高騰し、経営が厳しくなっているという。

 流通・商業は0・5ポイント減の30・3。サービス業15・5ポイント減の11・6、製造業14・3ポイント減の4・8となり、4業種が前期から減少した。

 売上高DIは6・8ポイント減の22・1で4カ月連続のプラス。経常利益DIは16・1ポイント減の9・1だった。製造業などで仕入れ価格の上昇があったほか、サービス業では県外大手の進出で競争が激化しており、コストが上昇傾向にあるという。