沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が16日発表した昨年10~12月期の県内企業景況調査は、前年同月に比べ景況が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが18・3で、3期連続のプラスとなった。過去最高だった前期の20・5から2・2ポイント減少したが、1995年の調査開始以降3番目に高い水準だった。初めて全8業種でプラスとなった。

 民間需要の高まりで受注が増えた情報通信業や、観光客の増加で好調な飲食店・宿泊業が全体を押し上げた。

 ことし1~3月期は、消費増税前の駆け込み需要や、建設関連の好調が持続するとし、20・9と高水準を見通している。