県監査委員(知念建次代表監査委員)は15日、知事部局や学校、警察などを対象に実施した2012年度定期監査の結果報告書を県に提出した。報告書では各機関における財務に関する事務などを「おおむね適正に処理されている」と結論づけた。一部は是正・改善の必要があるとして101件の留意事項を指摘した。

 同報告書は同日、知念代表監査委員から川上好久副知事に手渡された。知念代表監査委員らは内部管理体制の一層の強化を求めたほか、調査を初めて外部委託した工事監査に関し「監査の見方や仕方など非常に勉強になった」と報告。14年度も継続して適正な工事監査に努める考えを示した。

 定期監査は地方自治法に基づき年1回実施。12年度は県各部局など全319機関が対象で予算の執行や財産管理などの事務が適正だったかどうか監査した。

 結果報告書からは事務手続き上の重大な瑕疵(かし)は確認されなかったものの、留意事項として101件を指摘した。「給与が過不足払いとなっていたもの」など支出に関する項目が最多の35件、次いで「未収金の徴収に努力を要するもの」など収入に関する項目の28件が続いた。総数では前年度より7件多かった。

 自前で担っていた調査を今回から技術士の資格を持つ大阪の専門業者に委ねた工事監査については、工事自体は「適正に執行されている」としたが特記仕様書や施行計画書、設計変更など改善に必要な7項目の留意点を挙げた。県監査委員事務局は「(従来の)事務職員ではなかなか分からないものが分かった」と、期待通りの効果が得られたことを強調した。

 ほか、県が出資や補助金などで支援する32の団体の12年度監査結果報告書、13年度行政監査(公用車の運用管理および保険等契約について)の結果報告書も併せて提出された。いずれも「適正」と認められた。

 県は今後、結果報告書の指摘事項について改善する必要があるが、川上副知事は「一層の内部チェック体制の強化に取り組みたい」と話した。