日台漁業協定の対象となる水域で適用される操業ルール案などを考える県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会(國吉眞孝会長)は16日、那覇市の水産会館で第3回会合を開き、21日から台北市で開かれる日台双方の漁業者間会合への対応を協議した。台湾との操業トラブルを避けるため、漁船間の距離を4カイリ(約7・4キロメートル)空けることを交渉の中で重視することを決めた。

 はえ縄を入れる方角が日本は南北なのに対して、台湾は東西のため、操業する水域が近ければはえ縄が絡まる恐れがある。また、台湾は漁船間の距離が1カイリ間隔で、久米島の西側に設定されている「特別協力水域」で150~200隻が操業しているとされ、漁船が安全に操業できる距離を取る必要があるとした。

 操業トラブルを恐れた県内漁業者は昨年のクロマグロ漁の最盛期(4~7月)に操業を控えたため、21日から始まる会合で操業ルールを同意したいとしている。