沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が16日発表した昨年10~12月期の県内企業景況調査は、前年同月に比べ景況が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが18・3で、3期連続のプラスとなった。過去最高だった前期の20・5から2・2ポイント減少したが、1995年の調査開始以降3番目に高い水準だった。初めて全8業種でプラスとなった。

沖縄公庫 業況判断DIの推移

 民間需要の高まりで受注が増えた情報通信業や、観光客の増加で好調な飲食店・宿泊業が全体を押し上げた。

 ことし1~3月期は、消費増税前の駆け込み需要や、建設関連の好調が持続するとし、20・9と高水準を見通している。

 情報通信業は15・8ポイント増の31・6と最も高く、3期連続のプラス。飲食店・宿泊業は34・4ポイント減の29・2だった。宿泊客は増えているものの、ホテルの新規開業もあり、競争が激しく、売り上げが伸び悩んだ。

 運輸業は8・8ポイント増の2・9で、6期ぶりにプラスに転じた。建設業の好調を受け、建設資材の取り扱いが順調な上、小売業の消費増税前の駆け込み需要を見越した発注があった。

 雇用判断DIは5・7ポイント増の19・5で、96年の調査開始以降、最高値となった。飲食店・宿泊業や建設業を中心に人員の不足感が広がっている。