県中小企業家同友会は15日、従業員の賃上げ意向調査の結果を発表した。今春に定期昇給やベースアップ、賞与などで賃上げを実施する意向があると答えた企業は全体の51%で、意向なしの12.9%を大きく上回った。同友会は「景況感が改善しており、企業が前向きな姿勢を示している」としている。

 賃上げ率は、「2~3%未満」が37.3%で最多。「1~2%未満」が30.7%、「3~4%未満」12%、「1%未満」10.7%、「4%以上」9.3%の順だった。

 昨年に賃上げを実施した企業は44.5%。据え置いた企業は54.2%で、賃下げを実施したのは1.3%だった。売り上げが伸びている企業が、社員への還元で賃上げを実施しているという。

 据え置き、賃下げ実施の理由は、景況が見通せないなどの「外部環境の不透明さ」が40%で最も多かった。次いで「業績が伸びなかった」37.6%、「業績見通しを先取り」20%となった。