【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設について、県外で活躍する経済、国文学、歴史、法学など各分野の識者が17日、都内で記者会見し、「名護市辺野古に新たな基地を建設することに反対する」と声明を発表した。政府に対して、県内の米海兵隊基地の撤去に向けた具体的措置について米国と交渉するよう求め、今後は声明の賛同者を募るとともに講演やシンポジウムを開く方針だ。

 発起人の和田春樹東京大学名誉教授ら18人は、7日に辺野古移設反対の声明を出した米映画監督オリバー・ストーン氏や言語哲学者ノーム・チョムスキー氏ら欧米の著名人とともに「沖縄県民側に立つ」と訴え、すべての日本人に対し「自ら引き受けられない基地を沖縄に押し付け、新たな基地建設まで強行するのは無責任の極みではないか。沖縄差別の政策をいつまで続けるのか」と問い掛け、沖縄への基地建設を「許さない」と表明した。

 前田哲男氏(軍事評論家)は、自民党の石破茂幹事長が辺野古への新基地建設に向けて「500億円の名護振興基金の創設を示すなど“アメとムチ”を使っている」と批判し、「沖縄の現状に無関心であってはならない」と訴えた。

 また、古関彰一氏(独協大教授)は「沖縄への基地の押し付けは民主主義に反する」。西谷修氏(東京外国語大教授)は「世界の人が沖縄の現状を知るべきだ」と述べた。